2010年03月06日

2人強殺で無期懲役=求刑通り、裁判員判決−鳥取地裁(時事通信)

 鳥取県米子市で昨年2月、会計事務所社長石谷英夫さん=当時(82)=ら2人を殺害したとして強盗殺人などの罪に問われた元部下の影山博司被告(55)の裁判員裁判で、鳥取地裁(小倉哲浩裁判長)は2日、求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。
 強盗殺人罪の法定刑は死刑か無期懲役で、死亡被害者が複数の事件を審理した初めて裁判員裁判だった。裁判員は男性4人、女性2人。
 検察側は論告で「2人の命が奪われ罪責は大変重大だが、被害者に追い詰められ犯行に及んだ側面があり、動機に同情の余地がある」として、死刑ではなく、無期懲役を求刑した。
 これに対し、弁護側は金目的ではなく強盗殺人罪は成立しないとして有期懲役を求めていた。 

女子中学生自殺で緊急会議 都教委、今年度中に全教員の研修を実施(産経新聞)
<毎日俳句大賞>隗一骨さんらが出席し表彰式(毎日新聞)
予防接種法「遅くても5年で抜本改正」−足立政務官(医療介護CBニュース)
死者300人超に=太平洋広域に津波−被災者200万人・チリ大地震(時事通信)
首相動静(2月27日)(時事通信)
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2010年03月04日

地域でずらして春秋5連休を=休暇分散化で政府案−観光本部(時事通信)

 政府は3日、観光立国推進本部(本部長・前原誠司国土交通相)の分科会を開催し、ゴールデンウイークなどに集中している休暇の分散化案を提示した。春と秋の2回、全国5地域ごとに日程をずらして5連休を創設。混雑緩和による観光需要拡大や観光地での雇用安定化を目指す。祝日法改正などが必要なため、実際の導入は早くても2012年以降となる見通しだ。
 同日は、日本経団連など経済界の3団体から意見聴取し、「賛成だが十分な準備期間が必要」(経団連)、「取引先との調整が難しい面もある」(全国中小企業団体中央会)などの声が出た。経済界には反対の声も根強く、実現にはその理解が得られるかが大きなカギとなる。
 5連休をつくるには、春は憲法記念日(5月3日)とみどりの日(同4日)、こどもの日(同5日)、秋は海の日(7月第三月曜日)、敬老の日(9月第三月曜日)、体育の日(10月第二月曜日)の各3祝日分の休日を利用する。いずれも土・日曜と連続するように移動させる。
 五つの地域ブロックは、「北海道・東北・北関東」「南関東」「中部・北陸信越」「近畿」「中国・四国・九州・沖縄」を想定。春なら5、6月のうち5週のいずれかの土〜水曜に、5地域の5連休をそれぞれ当てはめる案を提示した。
 ただ、この場合は全地域を通じた5連休期間が月をまたぐため、5月各週の月〜水曜か水〜金曜のいずれかに設定する案も示した。秋についても同様な考え方で10〜11月または10月に5連休を分散させる。 

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